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消費増税の次の財源は？政府内で浮上する「炭素税」

地球温暖化対策の一環として、政府内で炭素税導入の検討が始まった。製鉄や石油元売りなど業界の反対が強く、ハードルは高いが、炭素税構想が今後も消えそうにないのは、温暖化対策の必要性ばかりでなく、10月に消費税率を10％に引き上げた後も深刻な税収不足が解消できないからだ。「消費税の次」の税収確保策として炭素税がいつ浮上してもおかしくない。【毎日新聞経済プレミア・清水憲司】

    作為地球暖化對策中的一環，政府內部開始了碳稅導入的研討。即使製鐵和石油工業等業界強力反對，實行難度極高，碳稅的構想在今後也不會消失，並不全是因為暖化對策的必要性，而是10月將消費稅提升到10%後也無法解決嚴重的稅收不足。作為「消費稅的下一個」的稅收確保政策，不論何時浮現都不奇怪。

　炭素税導入を唱えるのは環境省。7月25日に同省有識者会議は、二酸化炭素（CO2）の排出量に応じ企業や消費者に経済的な負担を求める「カーボンプライシング」を巡る議論の中間整理を行った。

    提倡碳稅導入的是環境省。7月25日在同省學者會議中的反覆討論，進行了因應二氧化碳(CO2)的排放量，對企業和消費者等，請求經濟上的承擔「碳定價」的中心整理。

　◇地球温暖化対策税を抜本改革

　地球温暖化対策の財源としては、石油、天然ガス、石炭など化石燃料の環境負荷（CO2排出量）に応じて課税する地球温暖化対策税が2012年10月から始まっている。炭素税はこの抜本的な課税強化を目指すものだ。

　炭素税は、排出量取引と並ぶカーボンプライシングの手法で、石油や石炭などの化石燃料やこれを使用する商品・サービスに課税し、値段を引き上げる。そうすることで、再生可能エネルギーに代表される低炭素な原材料や商品の普及を促し、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の目標達成につなげる狙いがある。

　フィンランドが1990年に世界で初めて導入し、欧州諸国を中心に現在までに25カ国が「導入済み」または「導入予定」の炭素税だが、国内では賛否両論の状態が続いている。

　CO2削減の「切り札」として学識者や環境団体が支持する一方、化石燃料の使用が多く、ビジネスモデルの転換を迫られかねない製鉄や石油元売り、電力業界が強く反対している。このため有識者会議の中間整理は「炭素価格が経済・社会にどのような影響をもたらすか定量的な議論が重要」とするにとどめ、具体論には踏み込まなかった。

    ◇從根本改革地球暖化對策稅

    作為地球暖化對策的財源，因應石油、天然氣、石碳等化石燃料的環境負荷(CO2排放量)而進行課稅的，地球暖化對策稅，從2012年10月就開始了。碳稅則是以這個從根本上的課稅強化做為目標。

    碳稅，是利用與碳排放量交易並列的碳定價，對石油和石碳等使用了化石燃料的商品、服務課稅，提高價格。這麼一來，不但能促進被標示為再生能源的，低碳原材料和商品的普及，還能聯繫上達成地球暖化對策的國際框架條約「巴黎協議」的目標。

    世界首次導入是在1990年的芬蘭，以歐洲各國為中心至今雖然已有25國「已導入」以及「預定導入」的碳稅，在國內仍然持續著讚否不一的狀態。

    作為削減CO2的「王牌」，學者和環境團體站在支持的一方，大量使用化石燃料，可能會被強迫轉換商業模式的製鐵，石油工業和電力業界則強力反對。為此，學者會議的中心整理，最後決定「碳價格對經濟、社會，會造成怎樣的影響，定量議論十分重要」，而沒有深入具體討論。

　◇「反対派はごく一部」と環境省

　しかし、取材してみると環境省幹部は強気だった。「反対派はごく一部の業界に過ぎず、CO2削減をビジネスチャンスと捉える企業が増えている。世界では石油メジャーが再エネに将来の活路を見いだす時代であり、日本の産業界の姿勢も急速に変わってくる」と話す。

　今年は、10月に消費税増税を控え、その直後である年末に新たな増税となる炭素税導入を取り上げるのは難しい情勢だが、環境省は早ければ今夏に提出する来年度税制改正要望に炭素税を盛り込み、正式な検討のテーブルに上げようとしている。

　これに対し経済産業省は「炭素税は幅広い品目の値上がりにつながり、経済に与える影響は消費税増税に近い。少なくとも今年末の本格議論はあり得ない」と反対する方針だ。ただ、同省幹部は導入論の高まりは避けられないと身構える。「過去を見ても消費税増税が難しい時期は、財務省がエネルギー・環境関連税による増収に目を向ける。産業界がいくら反対しても炭素税構想が消えないのはこのためだ」と指摘する。

   ◇「反對派是極少數」和環境省

   但是，來取材才發現環境省幹部十分強硬，表示:「反對派在業界中佔極少數，掌握到CO2削減的商業機會的企業也正在增加。時代是，將會在石油為主的世界中，看到再生能源將來的出路，日本產業界的態度也會急速改變」。

   今年，先控制10月消費稅增加，在這之後，年末時再導入碳稅作為新的增稅，雖然情勢上將會很難被接納的，但環境省正致力於，最快今年夏天提出需要改正的來年收稅制度的碳稅，並提出正式研討案。

    對此，經濟產業省的反對方針表示:「聯繫到碳稅的普及將會導致品目價格上升，給予經濟的影響和消費稅增稅十分相近。至少今年底的正式討論是不可能的」。但是，同省幹部對於無法逃避導入論熱潮做好了心理準備，表示:「過去消費稅增稅困難的時期也是，財務省看向從能源、環境關聯稅增稅。這就是產業界不管怎麼反對，碳稅構想也不會消失的理由。」

　◇税収の使途はいくつもある

　財務省内では今のところ、早期導入には否定的な見方が多いが、安倍晋三首相が当面、一段の消費税増税を封印する中、ガソリンに課税する揮発油税、石油石炭税に上乗せ課税されている地球温暖化対策税、電気料金に上乗せされる電源開発促進税など、乱立気味のエネルギー・環境関連税制の抜本改革として炭素税を導入し、税収増を目指す考えの幹部もいる。

　東京電力福島第1原発の事故処理関連費用、再エネ普及に不可欠な送電網整備、CO2削減に向けた技術開発など、産業界や経産省が反対しにくい炭素税収の使い道候補はいくつもある。使い道を巡る検討が動き出せば、反対陣営が切り崩され、意外に早く炭素税導入が現実味を帯びるかもしれない。

    ◇稅收的用途有幾個

    財務省內現在，雖然否定早期導入的看法比較多，但是，安倍晉三首相目前，封印一部分消費稅增稅之中，對汽油課稅的揮發油稅，石油石炭稅追加，正在被課稅的地球暖化對策稅，電氣收費被追加的電能源開發促進稅等，導入作為濫立的能源、環境關聯稅制進行根本改革的碳稅，以增加稅收做為目標如此考慮的幹部也存在著。

   東京電力福島第1原發事故處理相關費用、再生能源普及不可欠缺的電力網整備，朝向CO2減少的技術開發等，產業界和經產省很難反對的碳稅收用途候補也有幾個。開始反覆研討用途的話，反對陣營瓦解，早早導入碳稅意外的帶有現實感也說不定。